公務員倫理規定の空しさについて

公務員はむやみに解雇されない代わりに高邁な倫理感がなければ、本来務まらないはずです。
ところが、裁量労働制の不正データ問題、森友学園の公文書改ざん疑惑など、公務員としての資質を疑わせるような事件が相次いでいます。

 私自身、会社内で暴力事件の被害者となり警察に通報したため、社内をさわがせたという理由で解雇されました。
当然、私は不当解雇を不服として民事裁判を提訴しました。ところが、会社側の支店長の偽証により私は一審で敗訴しました。
裁判では当事者は嘘をついても偽証罪には問われませんが、支店長は代表者ではありませんから、偽証罪に問われます。
裁判所は偽証罪という大罪を犯してまで証人が嘘をつかないという前提で判決を下すからです。

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 私は管轄の警察署や本部に出向き、その支店長を偽証罪で告訴しようとしましたが、恫喝されたり、
明白な嘘をついたりして結局3年もの間告訴状の受け取りを拒否され続けました。
警察は、3年後にやっと誤りを認め告訴状を受理しましたが、民事裁判はとっくに終結し、そこで私の人生も終結しました。

 私は不当解雇と裁判費用とで家賃の支払いも滞るようになり、住民税も滞納しました。
私は市役所の督促に対し、警察の不法な告訴状受け取り拒否の状況を伝え、税の支払いを猶予するよう求め、同時に警察官を権利の濫用(刑法193条違反)
で告発するよう求めましたが、市役所広聴課と収納課により拒否されました。

現在私は他の市に引越しましたが、人権相談に行ったところ、部署は広聴課で警察の人間が天下っていました。
困窮する市民の相談の場に警察官がいたのです。しかも嘘八百をならべ、なおかつ私の名誉を第三者の前で棄損しました。
この国は法治国家ではありません。官僚独裁国家です。